【マイホームへの道】フラット35について、わかりやすくまとめてみました。#002

• 公開日：2017年9月10日
• 最終更新日：2018年6月9日
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マイホームの購入について、全く知識がない所から開始しています。まずはローンを組めないことには始まらないと考え、「住宅+ローン+個人事業主」で検索してみたところ「フラット35」が個人事業主には向いているローンということがわかりました。そこで、今回は「フラット35」について、わかりやすくまとめてみたいと思います。

ヤマダソウイチロウ（@sou16ooo）です。本日もお読み頂きありがとうございます！

• フラット３５とは
• 住宅金融支援機構について
• フラット３５の特徴
• フラット３５の利用条件
  • 申込者の基準
  • 住宅の基準について
  • 借入の条件
  • その他
• 個人事業主に向いている理由
• 頭金は10%必要
• まとめ

 

フラット３５とは

「フラット３５」という言葉はマイホームに興味が無い方でも、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

フラット３５とは何かを調べてみたところ、「住宅金融融資機構」という機関と「民間の金融機関」の共同で提供している住宅ローンの名称の事でした。金融機関はフラット３５を住宅金融支援機構に買い取ってもらうことで資金を調達するとう仕組みになっています。

そのため、金融機関は基本的に「住宅ローンの取扱」と「返済金の回収」のみとなり、貸しているのはあくまでも住宅金融支援機構なので、貸し倒れのリスクがないということになります。

住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構とは、国から独立した機関であり、主に公的な業務を中心に行っています。基本的に住宅ローンを取り扱っているのですが、直接個人に融資することはないという特徴があります。そこで、金融機関として提携して行う、住宅購入資金融資事業として「フラット３５」があるということです。

フラット３５の特徴

フラット３５の特徴として「返済期間を35年」と「金利が固定」が挙げられます。取り扱う金融機関が違っていても、基本的に最長35年固定金利は変わらないところが大きな特徴です。

フラット３５の利用条件

申込者の基準

基本的に、年齢が70歳未満で、日本国籍があることが申込者の条件です。ただし申込者の子や孫がローンを引き継ぐ場合は70歳以上でもOKとのことです。

住宅の基準について

・住宅の床面積が住宅の場合は70㎡以上、マンションの場合は30㎡以上

・住宅金融支援機構の定めた基準がある

・住宅の建築費用が１億円以下であること

・事務所を併設する場合は、住宅部分の床面積が大きいこと

借入の条件

・100万円〜8,000万円までで購入額の90%まで

・年収が400万円未満の場合は、年間の返済額が年収の30%以下

・年収が400万円以上の場合は、年間の返済額が年収の35%以下

その他

・担保に住宅と土地を抵当権に入れる必要がある

・保証人が不要のため、保証料がかからない

 

個人事業主に向いている理由

フラット３５を検討した理由として、通常の住宅ローンの場合は３年間の事業履歴が必要なのですが、フラット３５の場合は１年間でOKということです。私の場合、開業してから３年が経過していないため１年でOKということが魅力でした。

また、保証人が不要という点についても、余計な負担がかからないため、メリットだと考えています。

頭金は10%必要

フラット３５の借入金額は購入価格の90%のため、10%以上は頭金が必要ということが基本のようです。例えば3,000万円の家を買う場合は、300万円の頭金が必要という事になります。

もしも頭金が用意できない場合は、金融機関から借りる事も可能ですが、月々の負担額を考えると可能な限り頭金はあった方が良いというのが一般論のようです。

まとめ

フラット３５という住宅ローンは個人事業主でも通りやすいと知ったことで、少しだけマイホームへの道が見えてきました。そのためにも、まずは2017年度の売上を可能な限りアップさせて、来年の審査に備えてみようかと思いました。